東京オリンピックに向けて進むインフラ整備・ITサービス6選

[著]
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2020年7月24日からの開催が決定している東京オリンピック。56年ぶりの東京での夏季オリンピック開催に胸を躍らせている人も多いのではないでしょうか?

でも、オリンピックがもたらすのはスポーツ競技による夢や感動だけではありません。

五輪は世界に向けて「日本の技術力」を示す絶好のタイミングでもあり、現在2020年に向けて様々なIT技術の研究開発が行われています。

今回はインフラ、測位システム、テレビ放送、スマホサービス、翻訳機能等、オリンピック開催によって進歩する技術をご紹介していきましょう。

目次

1.IT重視のインフラ環境再整備

1964年の東京オリンピック(第18回夏季オリンピック)では、その開催に合わせて新幹線、地下鉄、首都高速道路、オリンピック道路等の敷設が進められ、1970年代までの高度経済成長期を支える礎となりました。

今回の2020年東京オリンピックの開催においても、様々な社会インフラの整備・都市の再開発が行われ「新たな東京」が生まれようとしています。

1)道路の整備

2020年東京オリンピックでは競技開催会場が東京都市部とその近郊に集中しているため、慢性的な道路の渋滞を解決することが第一に考えられました。

都心の渋滞対策としては、副都心エリア「中央環状線」が2015年3月に全線開通済みです。都心・副都心から大田・世田谷・練馬等への連絡を行う「東京外環自動車道(外環道)」は2017年に三郷南IC~高谷JCTが開通予定。2020年のオリンピック開催時には東名JCT~大泉JCTの開通を目指しています。

また、横浜・つくば・成田等の近県都市との連絡をスムーズに行う「首都圏中央連絡自動車道(圏央道)」は2015年に一部区間が開通。2020年までに海老名JCT・厚木PA・大網白里SIC・茂原長柄SIC他が開通する予定です。この他首都高晴海線、東京港トンネル、環状2号線等の道路も2020年までの全線開通予定となっています。

これらの道路が全線開通することで、都心部および近郊との渋滞が大幅に緩和されることが予測されています。

2)鉄道の整備

宇都宮から東京駅まで乗り入れる「上野東京ライン」は2015年3月に開業スタート。押上駅周辺から新東京駅、そして泉岳寺駅傍までの全長11キロを結ぶ「都心直結線」の敷設も検討されています。

このほか都心~臨海副都心への交通の利便性を高めるための新交通機関の運用も企画されており、こちらの運行開始は2019年予定です。都心部では観光客等の利用の簡便化を図るため、都営地下鉄と東京メトロのサービス一元化が進められ、乗り換えが一層スムーズになることが期待できます。

3)空港の整備

羽田空港は2015年度中には国際線の発着数を現在の6万回から9万回にまで増やす予定となっており、これに合わせて滑走路の延伸、国際線旅客ターミナルの拡張が進行中です。

成田空港も年間発着枠数を27万回から30万回へと引き上げており、「世界から東京へ」「東京から世界へ」という行来の便利さが更に高まることが期待できます。

また、羽田空港の拡張によって空いた土地には新たな街づくりも計画中。エアポートホテルや商業施設が立ち並ぶ「新しい羽田」が生まれることになります。

IT重視のインフラ確立による「ITエンジニア」の環境変化

2020年までのインフラの整備において重要視されているのがIT技術の存在です。スムーズな交通を実現するために、そして万一の災害やテロ等からの防災・防御を考える上でも、より堅固なITシステムとそれを構築・管理するマンパワーが必要とされます。

1960年代のインフラ整備が「ハード重視」だったとしたら、今回の2020年までのインフラ再整備は「ソフト重視」なのです。生活の基盤である社会インフラが「ソフト重視」に切り替わることで、ITエンジニアの必要性は一層に高まることが予測されています。

五輪開催まで、そして五輪後にはITエンジニアが圧倒的に不足することも問題とされており、早急な人材育成が望まれている状況です。五輪による社会インフラの再整備はITエンジニアの給与・勤務体系等の環境改善、IT業界の改革に繋がることも期待されています。

2.準天頂衛星システムの本格運用

準天頂衛星システムのホームページ
http://qzss.go.jp/

準天頂衛星システムホームページ

カーナビやスマホ・携帯等でのGPSを使ったサービスは既に生活に不可欠のものとなっていますね。でもGPS機能を使った時、「今いるところはココじゃない!」という大きな誤差を感じたことがある人は多いことでしょう。

GPS(Global Positioning System:全地球測位システム)はアメリカが打ち上げた複数の衛星を使った測位システムなのですが、日本の大都市には高層ビルが林立し、さらに山間部が多いという地形が影響して「測位信号が正常に届けられない=誤差が出る」という問題が発生していたのです。

準天頂衛星システムとは?

この問題を改善すべく取り組まれたのが「準天頂衛星システム」。日本が自国で複数の衛星を打ち上げ、日本のほぼ真上から測位を行うことにしたわけです。

初号機の「みちびき」は、既にJAXA(宇宙航空研究開発機構)によって2010年9月11日に打ち上げ成功済み。そして2017年~2019年の間に更に3機の打ち上げが完了予定です。

2013年3月には準天頂衛星システムサービス株式会社が設立され、衛星測位サービスは2018年からスタートすることが予定されています。東京オリンピックの行われる2020年には4機の測位衛星によって、高い精度の「日本向け測位システム」が構築されていることになるのですね。

精度の高いモバイルナビゲーションが可能に

準天頂衛星システムの可動によって、1~10センチメートル単位での位置情報測定・案内ができるようになります。

また、Wi-FiやBluetooth等の屋内向け通信技術と連携をすることで、駅やビル施設内等でもスムーズな屋内ナビゲーションが可能となる予定です。例えば「受付はその窓口ではなく、隣の窓口です」といった細かなナビゲーションもスマホ等で受け取れるようになるというわけです。

屋内測位技術と連携したサービスの拡大

測位技術を使ったサービスの提供内容はナビゲーション(道案内・施設内案内)に留まらず、施設内のお得情報提供やショップ案内等にも使われる予定となっています。

例えば、ショッピングビルのひとつの店舗を指定した場合、ビル施設までの案内だけでなく、施設内の使用エスカレーター等のナビゲーション、店舗に到着してからの入店証明やチェックイン、クーポンの発行、おすすめメニューの表示までスマホひとつでOKになるのです。

自動車や鉄道が無人運転に?

鉄道や自動車等にICチップを搭載することで、遠隔操作だけでなく自動運転させることも可能となると予測されています。また工業用・農業用等の作業機械をロボット化させる手助けにもなり、多くの作業工程の無人化が進む予定です。

準天頂衛星システムは東京オリンピック開催後の2025年までには衛星を7機にまで増やす予定であり、測位精度の高さや便利さは更に高まることは間違いありません。日本国内だけでなくアジア地域での需要も見込まれており、位置測位サービス市場は将来的に4兆円を突破するほどの大規模なものになると言われています。

3.「4K・8Kテレビ」の普及へ

SHARPホームページより8kテレビについての画像
http://www.sharp.co.jp/aquos/8ktechnology/

SHARPホームページ

「オリンピックを会場ではなくテレビで観る」という人が求めるのは、「スポーツ独特の臨場感」と言えます。

実際、1960年に総天然色放送が開始された「カラーテレビ」は価格が高いこともあり発売当初は普及に伸び悩みを見せましたが、1964年の東京オリンピックを契機に人気が爆発。その後、5年程度で黒白テレビを上回る普及率となるほどの認知度を得ました。

4K・8Kテレビの実力

そこで2020年の東京オリンピックで普及が期待されているのが4K・8Kテレビです。

現行のハイビジョン(地上デジタル放送)の画素数は1440×1080画素。大きな画面になるほど1画素の面積が大きくなるため、「大画面テレビほど画像が粗くなる(臨場感がなくなる)」という問題点を持っていました。

その点4K対応テレビの画素数はフルハイビジョンの約4倍、3840×2160ピクセル(約800万画素)。さらに8Kテレビの場合、画素数は7680×4320ピクセル(約3300万画素)。現行テレビの約16倍という圧倒的な画素数で大画面の臨場感を写しだしてくれます。

さらに現行より2倍コマ数の多いスーパーハイビジョンに対応するため、早く動く被写体をぼやけさせずに鮮やかに表現することが可能。飛び散る汗、躍動する筋肉をその場にいるかのように映し出せる時代になったのです。

ユーザーのテレビ買い替えタイミングとも合致

日本のテレビ放送が地上デジタル放送へと全面的に移行されたのは2011年7月24日のこと。この全面移行に伴い、多くの人が2010年~2011年中に地デジ対応のテレビへと買い替える「地デジ特需」が生まれました。

さて、これらのテレビの一般的な寿命は液晶テレビの場合で平均7年~8年。プラズマテレビの場合には、メーカーにはよるものの平均すると液晶よりやや短いと言われています。つまり2011年頃に購入されたテレビの多くが、2018~2019年頃に使用に耐えられなくなるわけです。

この時期に「テレビを買う必要ができた」という人たちが「2020年の東京オリンピック」を念頭に置くことはまず間違いないでしょう。2018年~2020年のオリンピック前に「4K・8K特需」が生まれる可能性は高いと考えられます。

各放送局も4K・8K放送を開始

4K放送の試験放送は「ひかりTV」等が既に2014年にスタートさせており、それを追いかけて「スカパー!」が2015年3月に商用放送も開始。NHKは2016年のリオデジャネイロ五輪に合わせ、BSで4K試験放送および8Kの試験放送を開始する予定であることを発表しています。

またNHKの実用放送は2018年には4K・8Kとも開始される予定です。8Kについては元々2020年に試験放送という予定でしたが2年以上の前倒しとなり、「早期開始が可能であればさらに前倒しになる」とも言われています。

4.さらなる高速通信速度・・・5Gを実現!

高速LTE/4G通信のエリア拡大制作を大手キャリア3社が相次いで行ったことで、各社90%~99%以上のエリア対応という充実したLTE-A通信が行われている現在の日本。

しかし、4Gネットワーク(最大通信速度50~100Mbps)を超える「5G(第5世代移動通信)」への取り組みがオリンピック開催によって早められています。

5G通信が可能となれば、最大通信速度は現在の1000倍以上。最大通信速度10~20Gbps、例えば高画質の長時間動画等も数秒でダウンロード可能になるというわけですね。5Gでは消費電力を10倍以上抑えられるというメリットも生まれるため、「スマホの充電」に頭を悩ませる人も減るはずです。

5G通信には大手キャリアNTTdocomoが積極的に取り組んでおり、この動きにau・SoftBank等のキャリアが追随する可能性も大。また5G通信の拡充が行われることで、単に「通信が早くなる」というだけでなく、以下の様な「通信技術を使ったサービス」が幅広く展開すると予測されています。

車・家電・ロボットとの通信サービスの拡充

すでに洗濯機や冷蔵庫といった家電との通信サービスはスタートしていますが、よりきめ細やかなサービスが展開されることが見込まれています。外出先から操作可能なハイスペック家電・遠隔対応可能なロボット等は工業用・家庭用問わず登場してくることでしょう。

また2020年の東京オリンピック選手村では通訳・インフォメーション・交通案内等のために多数のロボットが置かれる予定ですが、5G通信が普及すればそのクオリティはより高いものになると考えられています。

医療・産業システムサービスの展開

より大容量のデータ送受信が可能となることで、遠隔医療や無人工場ライン管理といった新しい形の産業サービスが展開される可能性は高いと考えられています。産業用に特化させた通信サービス展開を行う企業の数もますます増える予測です。

クラウド利用の広がり

クラウドサービスを利用している企業の率は2014年時点で全体の33%でしたが、年を追うごとに上昇しています。5G環境が整うことでクラウドサービスの利便性はより高まり、結果として利用企業率も倍増される予測です。

現在のところ利用率がやや低いとされる運輸業や製造業においてもクラウド利用が一般化すると見込まれています。また、ビジネスシーンのみならず、利便性が知られることで一般ユーザにおいてもクラウドサービスがより普及するのは間違いありません。

4Gネットワークの普及によって、ユーザの通信ライフは「PC」から「スマホかタブレットを持つのが一般的」というレベルに大きく革新しました。次世代通信である5G通信が普及すれば、この革新と同様、もしくはそれ以上の社会・生活の革命が起こることが予測されます。

5.パナソニックとNTTがスマホ新サービスを展開!

Panasonic(パナソニック株式会社)と言えば誰もが知る有名家電メーカーのひとつですが、特にテレビやビデオカメラ等の映像器機に強いことで知られています。

広色域4Kテレビやリモートカメラ、美しい映像表現を可能としたマスターグレード・ビデオ・コーディング(MGVC)等、映像分野で常に先駆者となっている存在です。

そのPanasonicとNTTが2015年6月にサービス提携を発表。「映像」と「通信」を組み合わせた様々なサービスを展開することが発表されています。

スマホで自分好みの「スポーツ観戦」が可能に

オリンピック等のスタジアムに高性能カメラが複数台設置され、ユーザーはスマホやタブレット等のモバイル端末で「どのカメラの映像を見るか」を選ぶことができるようになります。臨場感たっぷりの映像は、世界中にも配信される予定です。

「オリンピックをスマホやタブレットで楽しむ」という新しいスポーツ観戦の形が生まれそうですね。

デジタルサイネージによるインフォメーションシステム

新宿等の大きな駅では既に設置がスタートしている「デジタルサイネージ(電子看板)」。この大型電子看板にスマホをかざすことで、周辺の交通状況、おすすめのショップやレストラン、最寄り駅の場所等の情報を簡単に取得できるようになります。

オリンピックのような国際的規模のイベントの場合には多言語対応が求められますが、通常の看板表示で10種以上の多言語をわかりやすく表示させるのは物理的に難しいところ。でもデジタルサイネージとスマホを連動させれば、ユーザーが利用したい言語の情報を選択するのも簡単です。インフォメーションシステムの省スペース化にも一役買うことでしょう。

映像と通信による新たなサービスの展開は2017年にスタートすることが予定されています。オリンピックが開催される2020年には、パナソニック&docomoによる更に多くのスマホ・タブレット向け新サービスが登場していることでしょう。

6.色々な言語通訳サービスの展開

東京オリンピックの招致において「お・も・て・な・し」という言葉が使われたのは記憶に新しいですね。様々な国から訪れる観光客を「おもてなし」するために必須なのが「言語対応」です。

IOC(国際オリンピック委員会)から求められている対応言語の種類は実に30種類以上。様々な国の言語に対応した「おもてなし」をすべく、現在以下のような取り組みが行われています。

スマートテレビによる多言語字幕放送

地上デジタル放送の普及によって一般化してきた「字幕放送」。従来の字幕放送は放送法の適用範囲内となるため「字幕は放送事業者が作らなくてはならない」という縛りがあり、使用言語は日本語と英語の二ヶ国語に留められてきました。

しかし、スマートテレビの場合にはネットを使ったマルチキャスト通信であるため、字幕部分は放送法の適用範囲外となります。放送事業者でなくても字幕を作れるため、「外注での多言語対応」が可能となるのです。

例えば、テレビ局が番組情報を字幕作成事業者(字幕アプリ企業)に提供し、映像はテレビ局がスマートテレビに配信、字幕事業者がそのタイミングに合わせて字幕放送を同時配信もできるというわけですね。

総務省の発表によれば、遅くとも2020年には民間事業者による精度の高い多言語翻訳字幕サービスの提供が開始される予定となっています。

公共機関や交通機関等での多言語翻訳対応

外国人客が多く訪れる場所といえば、有名観光地やショッピングセンター、そして鉄道やバス等の公共機関が予測されます。またトラブルの際の警察・病院などにも外国人観光客の来訪が増えることでしょう。このような拠点で使える新たな翻訳技術の研究・開発が進められています。

  • 雑音抑圧技術:人が多くて音が紛れてしまいやすい施設でも音声入力・出力をスムーズに行うための技術です。ショッピングセンターや人通りの多い交番等で活躍することが期待されています。
  • 特殊文字認識技術:和食店等の手書きのメニューやフロアガイド等の文字を読み取って翻訳する技術です。
  • 位置情報を活用した翻訳技術:車の位置と連動させながら翻訳機能が使える技術です。主にタクシー内の通訳・翻訳で活躍することが見込まれています。
  • 自動学習技術:翻訳機が自動学習を行うことで精度がアップ。医療現場等スムーズかつスピーディーな翻訳が問われる場で求められています。

これらの技術と連動させた多言語音声翻訳プラットフォームインターフェースが現在開発されています。2020年までには日本語を話せない人でも様々な場所でスムーズにショッピングや観光を楽しめる「おもてなし技術」が見られそうですね。

同時通訳可能な翻訳アプリ

翻訳アプリボイストラ
翻訳アプリVoiceTra

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が提供している多言語音声翻訳アプリが「VoiceTra(ボイストラ)」。

初期バージョンは2010年に公開されましたが、バージョンアップするたびに精度や対応言語を増やし、2015年10月に発表された新バージョンでは29ヶ国語以上の文字翻訳・15カ国語以上の音声出力対応を行えるようになりました。

台湾華語、ウルドゥ語、ラーオ語等の文字翻訳にも対応するほか、ポルトガル語はブラジル方言にも対応するなど、きめ細やかな言語対応が行われています。2020年までには、より精度の高いバージョンアップが行われる予定です。

ちなみに「VoiceTra(ボイストラ)」はGooglePlayやAppStoreで無料ダウンロードできます。五輪開催前にダウンロードしておいて、その翻訳能力の高さを実感してみてはいかがでしょうか?

おまけ:ICチップを内蔵したスーパー扇子!?

多数の外国人旅行者が訪れるということは、外貨両替やショッピングの手続き等で大混雑が発生する可能性も大。この問題解決のために電子マネー対応導入が大幅に進められているのはもちろんのこと、「電子マネーを使える扇子(せんす)」の配布も企画されています。

「スーパー扇子」と名付けられたこの扇子は、生体電子情報を用いた「スーパーID」が入ったICチップを内蔵。本人確認証(パスポート代わり)として使えるだけでなく、電車やバス等の公共機関や電子マネー対応の施設において「オサイフ代わり」となってくれる優れものなのです。

クールジャパンの象徴に?

さらに、オリンピック競技の情報や周辺のショップ情報、クーポン情報等のインフォメーションも行えるようにする予定もアリ。海外から来た観光客は暑い夏のオリンピックの中で「スーパー扇子」でパタパタと涼みつつ、便利に買い物を済ませお買い得情報を取得できるというわけですね。

「スーパー扇子」は現在すでに試作研究がスタートしており、2017年には会場周辺等での試験導入が開始される予定です。

「扇子・扇」は平安時代頃に考案されたと言われる日本発祥の道具であり、17世紀頃にはヨーロッパに伝えられて洋扇の一大ブームを起こしたほどのアイテム。現在でも海外旅行者が選ぶ「日本のおみやげ」の定番となっています。

そこに最先端のIT技術が加わった「スーパー扇子」は、「クールジャパン」という新しい日本の美と技術の発信に役立つことでしょう。

まとめ

1964年の東京オリンピックによる技術革新は、1970年代の行動経済成長、そして1980年代の好景気も生み出す基礎となりました。「オリンピック」という一大イベントを境にして、人々の生活や産業の形までもが大きく変わっていったのです。

2020年東京オリンピックも、それに負けず劣らずの技術革新が進められています。2020年以降の日本の生活・産業やサービスのあり方は、現在とは大きく異るものとなりそうですね。

ホテル不足で期待される民泊ビジネス

東京オリンピック時の宿泊先不足に対する切り札として注目されている民泊。民泊の代名詞となったAirbnbと民泊ビジネスのトラブルについても記事も併せてお読みください。

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