前回の記事では日本で普及しつつあるAiribnbのビジネスモデルを紹介しましたが、今回は期待の多い反面様々な問題点の多い民泊ビジネスについて解説します。
2020年には東京オリンピックがあり、今後日本での成長に期待したい反面まだまだ問題の多いのが民泊ビジネスの現情です。
実際日本での認知度が上がっている一方、民泊ビジネスを禁止しているマンションも出てきているそう。禁止にまでつながるトラブルとは一体どんなものなのでしょうか？
訴えられるかも？トラブル続出の民泊ビジネス
ホテルや旅館という宿泊施設と違い、自宅や空き部屋を貸すのが民泊ビジネス。賃貸の場合、大家さんに相談なく民泊ビジネスとして部屋を貸出してトラブルが起きたとき、最悪の場合訴えられるかもしれません。
少しずつAirbnbや民泊ビジネスが広がっているので、トラブルを懸念し民泊禁止にしているところも出てきています。知らなかったでは済まされませんので、民泊ビジネスを検討する際、問題ないか必ず確認しましょう。
他にもゲストのマナーやそれによる近隣トラブルなどが民泊ビジネスで問題となっています。
- 夜中まで大きい音で音楽を流し、お酒を飲み騒いでうるさい
- マンションの共通スペースが、民泊の人に占領されて住民が利用できない
- ゴミの分別ができていない、家の周りが汚くなった
- ゲストが予定の時間に来ない・連絡がない
- 部屋の装飾が壊れていて、謝罪の連絡もない
実際にあったトラブルの記事です。
「まさか！うちの隣で！？」近所で民泊に泊まる外国人が増えておこったトラブル
「言葉が通じない」「写真と違う」・・・民泊の様々なトラブルとは
日本語が通じない外国人の場合、上手く注意もできません。宿提供者がその場に不在だとどうもすることも出来ないのが実際のところのようです。
外国人観光客とのトラブルは文化の違いもあるので、こちらの常識が通じないことも多々あります。文化の違いを理解し、利用規約などを作り分かりやすくするといった工夫が必要ですね。
分かってくれるだろうと思っていると思いがけないトラブルに巻き込まれるかもしれません。
民泊ビジネスにおけるトラブルは外国人観光客だけではなく、日本人同士でも多々発生しています。
- 民泊ビジネスで日本人間に起こったトラブル
- 部屋が写真と違う
- 事前の聞いていた条件と違う
良い写真を掲載するのは悪いことではありませんが、実際とかなり異なるのは問題ですね。トラブルになった民泊ビジネスは、新築時の写真がサイトに掲載されていて実際に訪問するとかなり年月が経過した内装で掃除もしっかりされていない状態だったそうです。
宿泊者側も気になることはどんどん質問するなど慎重に物事を進める事が重要になりそうです。
民泊ビジネスはトラブルどころか違法かも！？
Airbnbが普及しつつあり民泊ビジネスが副業として注目されていますが、違法ではないのかと言われています。
「旅館法」という法律があり、宿泊料をいただくために不特定多数の人に家を宿として提供することは営利目的として自治体に許可をとる必要があります。
摘発された事例はまだなく、今度の宿泊施設不足を考えると厳しく取り締まることはないと思いますが、違法と判断された場合は罰金の可能性もあります。大田区では羽田空港からの外国人観光客を受け入れるために、2016年春に民泊を認める条例を制定しました。今後同じように民泊を認める区も増えるかもしれませんね。
まとめ
いかがでしたか？東京オリンピックに向け、宿泊施設不足の解消には「民泊ビジネス」が上手く稼動できるようになれば大きな力になります。ただし、法律やトラブルの問題があり簡単にはいかないのが現状です。
個人問題として民泊ビジネスを行う宿提供側は
- 大家さんに確認を取る
- 近隣住民に迷惑が掛からないようにする
- 外国人に対しては、注意点を紙に印刷して渡すなど相手に伝える
ことが重要になります。宿泊する側もホテルなどの宿泊施設と違うことを頭に入れて、質問などの確認を自己責任で行いましょう。
また、Airbnbは課題が多いですがビジネスモデルからは学ぶことも多いです。Airbnbについて詳しくはこちらの記事もご参考下さい。
