LINEの個人アカウントを会社で使わせる3つのリスク

[著]
LINE×リスク

営業マンやコンサルタントなど、顧客と直接会ったり連絡をとる機会が多い社員を抱える社長さん。ひょっとして、社員と顧客がLINEで友だちになるのを黙って見逃してはいませんか?

様々な業種のWebマーケティングをお手伝いしてきた私が見てきた、「社員と顧客がLINEで繋がることで生まれるリスク」をこっそり教えちゃいます。

1.友だちが資産にならないリスク

LINEはあくまでも個人利用。優秀な営業マンが1,000人と友だちになっても、話し上手なエステティシャンが3,000人と友だちになっても、会社の顧客リストにならなければ意味がありません。

LINEではなくビジネス用途のLINE@(ラインアット)を利用すれば、各自の努力で獲得してきた1,000人、3,000人という友だちが顧客リストという資産になります。メルマガ的にメッセージを一斉配信したり、クーポンを配布できるのもLINE@ならではのメリットです。

「LINE友だち=大事な顧客」という意識が大切です。

LINE友だち

2.顧客対応が把握できないリスク

メールであればCCやBCCを使って、顧客とのやり取りを社内で共有できます。チャットワークやサイボウズLIVEも一目瞭然。

しかし、LINEの場合はそうはいきません。社員と顧客がLINEでどんなやり取りをしているか分からないのは、会社にとってリスクなわけです。

一方的に恋心を抱いた営業マンがしつこくLINEして訴えられる・・・そんなコトを防ぐためにもLINE@は有効です。管理者・運用担当者全員が「1:1トーク」を閲覧できますからね。

1:1トーク

3.退職後も顧客と繋がるリスク

何百、何千人の顧客とLINEで繋がった社員が会社を辞めてしまったら、もうLINEで連絡をとることはできません。全員分のメールアドレスや電話番号、住所が分かっていれば救いはありますが、それでもLINEできなくなるのは痛手です。

また、退職した後に転職先の社員として顧客にLINEされる可能性もあります。「競業避止義務契約」なんて、あってないようなものですからね。

LINE@にしておけば、「じゃあ、君は管理者から外しておくね」で終了です。

悪人

LINE@のアカウントは分ける?分けない?

LINE@はビジネス用途なので個人ではアカウントを作れないと思い込んでる方が多いようですが、実は個人でも作れます。LINE@のアプリを開き、画面左上のバーガーメニュー内「+アカウントの作成」からどんどん追加できます。

ただ、社員全員が異なるLINE@アカウントを作成するのは管理・運用の手間を考えると現実的ではありません。というか、止めましょう。

通常は会社で1つで十分。社員を管理者や運用担当者として追加していきます。

大きな会社や店舗型ビジネスの場合は部所や店舗毎にアカウントを分けてもいいと思いますが、先々の運用まで想定して決めるようにしてください。

まとめ

「LINEの個人アカウントを会社で使わせる3つのリスク」いかがでしたか?

そもそも、社員と顧客がLINEで繋がってるなんて思ってない社長さんも、一度、社内の利用状況を確認してみることをオススメします。

どんなに信用してる人材だとしても、何があるか分からないのが「人」です。備えあれば憂いなしですよ。

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